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コロナ後を見据えた事業シナリオプラニング
本日はコロナ後における弊社の事業シナリオ（仮説）について、お伝えさせていただきます。 新型コロナウィルスの蔓延によって多くの企業が気づかされたことのひとつに、これまで常識と考え行ってきた事業活動の方法や働き方が、実はリスク要因を内包しているという事実を体験したことにあると思います。 例えば、 ・多くの社員が1つのオフィスに集まり仕事をするリスク ・対面で行う営業や遠隔地に出張して仕事をするリスク...
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2020年12月期 第2四半期決算の概況ご説明
本日、エプコの2020年12月期 第2四半期決算について発表しましたので、決算概要をご説明させていただきます。 まず、本日の第2四半期決算発表に合わせて、投資家向け決算説明資料をWebサイトに掲載しております。 （参考）2020年12月期 第2四半期決算説明資料 また、8月28日（金）19:00からWEB形式で決算説明会を開催いたしますので、多くの皆さまのご来場をお待ちしております。...
View Article2021年のご挨拶
皆さま 新年明けましておめでとうございます。 2020年はコロナに始まりコロナで終わった一年でありましたが、2021年は経済活動や日常生活を取り戻す一年となります。 我々がコロナ禍で学んだことは、デジタル化の力と現状の打破だと考えます。...
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日経新聞特集「脱炭素の実現支える新興勢 NEXT1000」に掲載されました
本日（2021年5月10日）の日経新聞 にエプコとエネチェンジがダブル掲載されましたので、ご紹介させていただきます。 掲載は脱炭素をテーマにした特集記事で「脱炭素の実現支える新興勢 NEXT1000」です。...
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脱炭素から始まる住宅産業の電化-3
本日からは脱炭素社会を実現するために、住宅業界が果たすべき役割について紹介していきたいと思います。 先般、国土交通省、経済産業省、環境省による有識者会議で、脱炭素社会の実現に向けた住宅・建築物の対策案が示されました。 その中で新築住宅における太陽光発電の設置義務化は見送りとなりましたが、住宅の省エネ義務化が明示され、各省庁は関連法改正を行う予定でおります。...
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2030年度の温暖化ガス排出量を2013年度比46%減らす政府目標の内訳が発表されました。 再エネ大量導入で家庭部門は66%削減、工場などの産業部門は37%の削減を見込んでおり、家庭部門の削減目標が突出しています。 2013年度の排出量は二酸化炭素（CO2）換算で約14億800万トン、国際公約の46%削減には6億4800万トン減らす必要があるようです。...
View Article脱炭素から始まる住宅産業の電化-5
経済産業省や国土交通省などは2030年までに新築戸建て住宅の60％に太陽光発電設備を設置する目標を設ける検討に入ったようです。 現状は10～20％の搭載率ですが、2030年度の総発電量の36～38%を再生可能エネルギーでまかなうために大幅に引き上げる計画です。...
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住宅会社で採用拡大中のエネカリモデル
本日、株式会社ウィザースホームとTEPCOホームテック株式会社が協働し、太陽光発電システムを初期費用０円、月額定額で利用できるエネカリモデルの販売を開始すると発表いたしましたので、お知らせいたします。 株式会社ウィザースホームは千葉県大手の新昭和グループ傘下の中核事業会社で、主に新築住宅を手掛けております。...
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住宅会社で採用拡大中のエネカリモデル-2
住友不動産株式会社と東京電力エナジーパートナー株式会社が共同で実施する「脱炭素プロジェクト協定」の第一弾プロジェクトに、TEPCOホームテックのエネカリモデルが採用されましたので、お知らせいたします。 この度、住友不動産と東京電力エナジーパートナーで実施する脱炭素協働プロジェクト協定は、住友不動産が施工する新築戸建住宅にTEPCOホームテックが初期費用0...
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Newsweek国際版にてエプコの事業が紹介されました
2021年9月3日、当社事業の紹介がNewsweek国際版に掲載されましたのでお知らせいたします。 Newsweekは米国・欧州・豪州・中国・日本など世界59ヵ国で紙媒体と電子媒体で発刊され、読者数は約2500万人、社会情勢などを扱う世界でも有力な週刊誌です。...
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新築住宅向けのエネカリ採用拡大
飯田グループホールディングス株式会社傘下の中核会社で、建売分譲住宅を手掛ける株式会社アーネストワンにおいてTEPCOホームテックのエネカリが採用されました。 これまでも建売分譲住宅に太陽光発電システムを搭載して販売するケースはありましたが、この場合、分譲住宅価格に太陽光発電システムの価格が上乗せされるため、建売分譲住宅に太陽光発電システムを搭載する阻害要因となっておりました。...
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野村不動産の分譲戸建、プラウドシーズンでエネカリ採用
この度、野村不動産株式会社が手掛ける分譲戸建シリーズ「プラウドシーズン」の大規模住宅地（合計75区画）において、TEPCOホームテックが提供する省エネ設備の定額利用サービス「エネカリ」が採用されました。...
View Article2022年のご挨拶
皆さま 新年明けましておめでとうございます。 2021年はコロナとの戦いに終止符を打った一年と考えておりましたが、昨年末に新変異株の発現により世界的にも緊急事態モードが鮮明になり、改めてコロナとは共存しながら経済活動や日常生活を築いていく、withコロナの時代に入ったと実感しております。...
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東京電力エナジーパートナー社がエネカリプラスを発表いたしました！
東京電力エナジーパートナー社の「カーボンニュートラル社会の実現に向けた新しい暮らし方のご提案について」から抜粋 昨日、東京電力エナジーパートナー株式会社の秋本社長による記者会見で、エネカリプラスと専用の電気料金プランをセットで発表いたしましたので、ご紹介させていただきます。...
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エネカリプラスの徹底解説！
東京電力エナジーパートナー社の「カーボンニュートラル社会の実現に向けた新しい暮らし方のご提案について」から抜粋 東京電力エナジーパートナー株式会社の秋本社長によるエネカリプラスと専用の電気料金プラン（くらし上手）の発表後、Yahooニュースや日経電子版など多くのメディアで紹介されております。...
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エネカリとエネカリプラスの違いは？
東京電力エナジーパートナー社の「カーボンニュートラル社会の実現に向けた新しい暮らし方のご提案について」から抜粋 今回は、TEPCOホームテックが手掛ける従来からの「エネカリ」と、東京電力エナジーパートナー社が提供する「エネカリプラス」の違いについて、ご説明させていただきます。...
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MEDX株式会社の設立を発表！
本日、三井物産株式会社とエプコとの間で、住宅産業向けDXサービスを提供するMEDX株式会社の設立を発表いたしましたので、会社概要についてご説明いたします。 MEDX株式会社は三井物産51％、エプコ49％の合弁会社で、代表取締役社長は三井物産から、本社はエプコの東京本社内に設置し、事業開始予定日の4月1日に向けて準備を加速しております。...
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中期経営計画達成のためのパートナーシップ経営とは！
2021年2月に発表いたしました中期経営計画の達成には、エプコ単独ではなく、社会的課題を解決するために事業ヴィジョンを共有したパートナー企業と協業することで、中計達成の道筋を描いております。 その1社が東京電力エナジーパートナーであり、今回の三井物産であります。...
View Article2022年のご挨拶
皆さま 新年明けましておめでとうございます。 2021年はコロナとの戦いに終止符を打った一年と考えておりましたが、昨年末に新変異株の発現により世界的にも緊急事態モードが鮮明になり、改めてコロナとは共存しながら経済活動や日常生活を築いていく、withコロナの時代に入ったと実感しております。...
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エネカリプラスの徹底解説！
東京電力エナジーパートナー社の「カーボンニュートラル社会の実現に向けた新しい暮らし方のご提案について」から抜粋 東京電力エナジーパートナー株式会社の秋本社長によるエネカリプラスと専用の電気料金プラン（くらし上手）の発表後、Yahooニュースや日経電子版など多くのメディアで紹介されております。...
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